映像送信型性風俗特殊営業届出に弊社をご利用いただいたお客様の声等を紹介しています

A.届出を提出する際、営業の拠点となる事務所を定める必要があります。
映像送信型性風俗特殊営業では、事務所の場所や床面積などは問われません。
どこでも指定できます。
しかし賃貸マンションの場合、「ここで映像送信型性風俗特殊営業をすることを許可します」という使用承諾書をマンションのオーナーから受け取らなくてはなりません。
もしオーナーと管理者が別の場合は、それぞれから受け取る必要があります。

A.まず18歳未満の者がアダルトサイトを閲覧することは禁止されています。
そのため、映像提供者は
・サービス利用者から、免許証や健康保険証などの身分証明書を受け取り、18歳以上であることを確認する
・クレジットカードなど18歳未満の者が支払えない方法で決済をする
・18歳未満でないと証明できた者にのみ、サイト閲覧のためのパスワードを付与し、サイト内を閲覧できるようにする
などを通じて、18歳未満がサイトを閲覧できないようにしなくてはなりません。
雑誌やインターネット広告で宣伝する際も、18歳未満は閲覧禁止であることを明記する必要があります。
また有料のアダルトサイトを営業するときは、従業員名簿の作成が義務付けられています。
ほかにも、広告制限区域での看板・貼り紙などの広告の掲示や、郵便受けにチラシやパンフレットを撒くことなども禁止されています。

A.映像送信型性風俗特殊営業の場合、相続、法人の分割・合併、個人の名義変更などいずれにおいても継承は認められていません。
いったん業務を廃止し、新たなオーナーが届出を提出して、公安委員会から届出確認書が交付されてから、営業を再開するようにしましょう。

A.どちらの場合でも、届出を行う必要があります。
営業開始後、
・個人の氏名、住所
・代表取締役または役員の氏名、住所
・法人または事務所の名称、所在地
・有料アダルトサイトの名称、URL
を変更する際は、変更後10日以内に変更届を提出する必要があります。
廃止する場合は、廃止から10日以内に届出確認書を添付した「廃止届出書」を提出しなくてはなりません。