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我々風営許可申請ホットラインが風営法許可申請の面倒な手続きを一括でお引き受け致します。
ご相談・面談は完全無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

※風営許可申請ホットラインは風俗営業専門の「頼れる町の法律家」トラブルバスター行政書士事務所が運営する無料のご相談窓口です。

基本、風営法の対象範囲の店は事務所や店舗を構えられる区域が決まっています。
良い物件が見つかったといってすぐさま契約してはいけません。
まず経営可能な範囲か、調査を依頼してから、契約しましょう。

お店を開業するとなると「あんな内装にしたい」「ここにこれを置きたい」など色々な夢が膨らむと思います。
しかし風営法の対象範囲内の店舗は、床面積の広さや、高さのあるものは置いていけないなど様々な制限があります。
勝手にレイアウトを決めないようにしましょう。

個人で風営法の許可を取得して、数年後、節税のために法人の代表になったとしても、個人から法人に名義変更することはできません。
この場合、いったん個人事業を廃止し、法人として再度届出を出す必要があります。