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風営許可申請の際の店舗の測量とはどのようなことをやるの?

風営法許可申請の“測量”とは?

風営法の許可申請をする際、欠かせないのが平面図や営業所求積図などの図面作成。
その最初に行うことが、店舗内の測量です。
測量というとメジャーで壁を測るイメージですが、それでは許可申請に必要な図面は作成できません。
ここでは、許可申請に必要な図面を作成するための正しい測量方法をお伝えします。

風営法許可申請に必要な測量方法

1.服装・持ち物を準備する

風営法の測量は大抵、工事完了後にすぐさま実査を受けられるよう、工事中に行われます。
そのため、店内はホコリがひどく、汗をかくことも。
汚れても良いよう、服装はカジュアルなものがおすすめです。
スーツや高いヒールなどはやめといたほうが無難でしょう。

持ち物としては、以下のものを準備します。

  • 寸法書き込み用の設計図面
  • レーザー測量器
  • スチールメジャー
  • デジタル分度器
  • カメラ

測量というとメジャーでするイメージがあるかもしれませんが、ある程度の長さを測る場合は、測定器からレーザーで照射したポイントまでの直線距離を測ってくれるレーザー測量器が必須です。
ミリ単位までの測量が可能ですが、図面にはミリまで記載する必要はありません。

また細かい部分にはメジャーを活用します。
メジャーも用途によって使い分けられるよう、複数準備しておくと便利です。

角度を測る際はデジタル分度器を使用します。

また測量を終えた箇所は写真撮影しておき、図面作成の際に役立てましょう。

2.営業所全体を測量する

まずは営業所全体の面積を求めるため壁などの長さを測量していきます。
客室面積と調理場面積は内壁(壁の内側)で計算することが定められていますので、測量は内法(内側の寸法)で行います。
※営業所の面積は壁芯(壁と壁の中心。内法から10cmのところ)で計算します。

測量の最大のポイントは「どこから、どの順番で測量するか」。
基本的には、数値の大きなところから順番に測量していきます。
そうすることで、最終的に縮尺が合わないというリスクを未然に防ぐことができます。
実査の時、客席のほとんどの箇所は計測されますので、いい加減な測量はしないようにしましょう。

2.客室、トイレ、照明などの設備を測量する

営業所全体の測量を終えたら、客室、トイレ、照明、音響などの設備を測量し、位置を記入していきましょう。
調理場内にある、大まかな設備(冷蔵庫、ガス台、製氷機、グラス置き場、コールドテーブル、ショーケースなど)の位置とサイズも記載しておきます。

特に、客室・その他求積図にて客室や調理場の面積の提出が求められますので、その境目は正確に測量する必要があります。

3.カウンター、テーブル、イス、ソファなどの備品を測量する

風営法の許可申請時には壁の長さだけでなく、テーブルやイス、ソファといった備品の位置、サイズ、個数も記載しなくてはなりません。
警察署によってはイスやテーブルのサイズ(幅、高さ、奥行き)が書かれた図面の提出を別途求めるところもありますので、労を惜しまず測量しましょう。

実査では、店舗内が図面に記載した通りであるかどうかを確認しますので、図面提出後にイスやテーブルの大きさや場所、個数などを変更することはできません。
変更する際は、図面も修正する必要があります。

上記以外にも、肘掛けやついたてなどある程度高さのあるものはすべて記入しておいたほうがいいでしょう。

工務店等の設計図面の流用はいけないの?

店舗内の測量なんて面倒臭い!
工務店から設計図面は受け取っているので、これをそのまま提出してはいけないの? と思う方もいるでしょう。

結論からいうと、工務店から受け取った設計図面の流用はNGです。
なぜなら工務店が作成した設計図面は壁芯寸法を用いています。
上記にある通り、客室や調理場の面積は内壁寸法で記載しなくてはなりません。

CADソフトを使えば、ある程度壁芯寸法から内壁寸法を算出することはできます。
しかし実際に測量した結果と比べると、数センチほどの誤差が出てきます。
風営法の許可を取得するには、警察の実査をクリアしなくてはなりません。
その際、数センチの誤差が出たらアウト。許可は下りません。

そのため、たとえ面倒であっても一から測量しましょう。

測量に自信がない方はプロにお任せしましょう!

風営法の許可申請において最も大変なことの一つが図面作成です。
その第一歩が測量となります。
許可を取得するには、必要な機材をそろえ、測量のポイントを熟知し、正確に測る必要があります。
慣れれば手早くできますが、初心者がすると計測に手間取り、屈んでの作業となるので足腰が筋肉痛になる方もいます。
一言でいうと、思っていたより大変と感じることが多いのです。
このような余分な手間は省きたいという方は、プロにお任せすることをおすすめします。

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