風営許可申請に必要な人的要件とは？わかりやすく解説

風営法の許可申請をしようと思い、インターネットや資料で検索してみると「人的要件」という言葉が頻出します。
この「人的要件」とは具体的に何を指すのでしょうか？
解説致します。

風営法の人的要件とは？

「人的要件」とは、簡単にいうと、“この条件に当てはまる人でないと風俗営業をしてはいけません”という必要条件のことです。
では、どのような人が、風俗営業の許可を取得できるのでしょうか？
簡単にルールをまとめてみました。

風俗営業の許可取得を受けられない人たち

以下の条件に当てはまる人たちは、風俗営業の許可取得を得ることができません。

• 成年被後見人、被保佐人（注：どちらも痴呆、知的障害、精神障害などの精神障害者のこと）や過去に破産した経験があり資格・権利制限を受けている人
• 風営法、公然わいせつ罪、賭博罪、児童売春、外国人の労働派遣、労働基準法、児童福祉法などの法律に違反して、1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、5年以上が経過していない人
  ※執行猶予中も許可申請は下りません
• 過去に無許可で風俗営業を営んでいた経験があり、1年未満の懲役・禁錮の刑に処せられてから5年以上経過していない人
• 過去に風俗営業の許可を取り消されたことがあり、取消日から5年以上経過していない人
• 過去に風俗営業の許可取り消しの通告を受けて、許可証を返納してから、5年以上が経過していない人
• 3～5の措置を受けたことがある会社の役員
• 暴力団関係者とみなされる人
• アルコール、麻薬、大麻、アヘン、覚醒剤などの中毒者
• 未成年者（ただし、既婚者や事業の相続者は除く）

大まかにいうと、上記に該当する人たちは風営法の許可申請をしても、許可が出ません。
また法人の場合、代表だけでなく、役員が上記の内容に該当しても、許可は下りません。
該当者がいない場合は、上記に当てはまらない旨を記した誓約書を申請書と一緒に提出します。

上記は法律の内容を分かりやすく説明するため、かなり簡略化しています。
自分が該当するか分からない人は、行政書士などのプロフェッショナルに相談することをおすすめします。
 

もし該当してしまった場合は？

上記に当てはまってしまう場合、風営法の許可は下りませんが、代表者を別の人間にするなどの措置をすることも可能です。
ただし、実際店舗の運営に関わらない人間に名義だけ貸してもらう、名義貸しは犯罪となりますのでやめましょう。

また、もし知人に「風俗営業の許可を取りたいんだけど、名義だけ貸してほしい」と請われたら必ず断ってください。
犯罪に巻き込まれる可能性が非常に高いです。
上記以外でも犯罪歴や賞罰があるなどの理由で不安な方はまずプロに相談するようにしましょう。
 

外国人でも風営法の許可は取れる？

外国人でも、

• 定住者
• 日本人の配偶者
• 永住者
• 特別永住者

は許可申請をすることができます。
逆に言うと、これらの資格保有者以外は上記の条件に当てはまらなくても、営業許可は下りません。
外国人であっても、上記の条件を満たすことは必須となります。
 
風営法の許可申請をする必要がある人は？
下記の役職に該当する人は風営法の許可申請をしなくてはなりません。

• 店長、支配人などお店の運営を任されている管理者。管理者は各営業所（または店舗）に置く必要があり、複数の店舗を兼務することはできません。
• 役員など業務を執行する人。名称は、社員、取締役執行役、相談役、顧問など何でもかまいません。

営業許可取得後に人的要件を満たさなくなってしまったら？
許可が下りた後に、犯罪などに巻き込まれてしまい、上記の条件を満たせなくなってしまったらどうなるのでしょうか？
結論から言いますと、営業許可を取り消される可能性が高いです。
そのため、許可申請中だけでなく、許可が下りた後も上記の条件を満たし続けるようにしましょう。
 

風営法の“人的要件”についておさらい！

• 「人的要件」とは営業所（または店舗）を運営する際の必要条件のこと。この要件を満たしていない人は、営業所を運営することはできない。外国人管理者の場合は、さらに「定住者」「日本人の配偶者」「永住者」「特別永住者」といった資格も必要。
• 風営法の許可は代表だけでなく、全店舗の管理者、法人の役員など、責任ある立場の人は全員取らなくてはならない。条件に当てはまらないからといって、名義貸しなどに手を出すのは厳禁！
• 人的要件は許可申請中だけでなく、許可取得後も満たし続けることが重要。万が一、要件を満たさなくなったら、営業許可を取り消される可能性も！

申請許可が通り、永続的に店舗を運営するためにも、“人的要件”についてしっかり学んでおきましょう。